四国中央市議会 2022-03-11 03月11日－05号
この流れのきっかけは，2019年２月13日，当時の安倍首相が募集について，自治体の非協力は残念という国会答弁を行い，2020年２月13日閣議決定がされ，2021年２月５日には，自衛官または自衛官候補生の募集事務に関する資料の提供についてという防衛省及び総務省からの通知が発出。この通知は四国中央市にも届く。この写し，いただきました。
この流れのきっかけは，2019年２月13日，当時の安倍首相が募集について，自治体の非協力は残念という国会答弁を行い，2020年２月13日閣議決定がされ，2021年２月５日には，自衛官または自衛官候補生の募集事務に関する資料の提供についてという防衛省及び総務省からの通知が発出。この通知は四国中央市にも届く。この写し，いただきました。
２番目、市長は、去年とおととしに知事と一緒に防衛省を訪ねて、自衛隊松山駐屯地の拡充についてお願いをしたと聞いております。市長の自衛隊松山駐屯地の拡充についてのお考えをお伺いいたします。 市長は、また自衛隊をどういう組織とお考えかお伺いいたします。
このほか、中央省庁においては、2016年12月、南スーダンＰＫＯ部隊日報問題が表面化、後に防衛省が隠蔽を認める。2017年、財務省が、森友学園関連文書を破棄したと説明。2018年３月、財務省による決算文書改ざんが発覚。2019年５月、内閣府が桜を見る会招待者名簿を廃棄。
一般会計の要求総額は105兆円規模に膨らみ、２年連続で過去最大を更新、予算の３分の１を占める年金・医療など社会保障を担う厚生労働省や防衛省の要求が最高額を塗りかえ、災害対策費も全体を押し上げております。
書き取るんでも、かつては私らも選挙の際にコピー機持ち込んだらコピーさせていただくことができた時代もあったんですけど、今現在は私自身も手書きで旧の伊予地区だけ全部手書きで書いて持って帰りましたけれどもが、そういった状況だろうと思うんですけれどもが、いずれにいたしましても、公的ところの一環であるところの自衛隊の地方連絡事務所ないしは中央の防衛省から来るのかどうかわかりませんけれどもが、そういったお願いの
これに対し、国は安倍総理が先頭に立たれ、内閣府を初め、自衛隊を所管する防衛省、農林水産省、国土交通省や警察庁、消防庁に海上保安庁など、組織の垣根を越え、現在でも復旧・復興に取り組まれています。愛媛県や松山市においても、これらの動きと連動し、被災された住民の皆さん、企業や各種団体の方々に対し、住宅入居支援を初め、各種の補償、減免等々の支援に取り組んでいます。
なお、本年３月末時点での防衛省のデータによりますと、退職自衛官が地方公共団体の防災関係部局に在職をいたします人数は、全国の都道府県で84人、市区町村で348人であります。愛媛県内においては、愛媛県と松山市及び今治市に在職をしていると聞き及んでおります。
今、この総選挙、終盤に入って大変ですけれども、安倍首相が臨時国会の冒頭解散と、森友、加計疑惑、さらには南スーダンの防衛省の情報隠しという疑惑隠し、国政の私物化に対する国民の批判をかわすために行った解散であると私は思います。 この解散が、一方では、東京都議選に見られるような国民の怒りを受けた、ある意味では安倍首相の政権の一強のもろさの反映の解散ではないかと思います。
防衛省は、大臣名で昭和２５年５月に各都道府県知事に宛てて、自衛官募集等の推進についてという依頼を送り、知事に対して、各市町村に自衛官募集で協力するよう要請をしております。この要請に基づいて、市では自衛官適格者名簿の提供をしたのかどうか、お伺いをいたします。 戦争法の成立で、自衛隊の海外派兵が現実を帯びてきております。
首相はあり得ないと繰り返していますが、自衛隊に入隊した場合は、返還不要としている防衛省の奨学金制度の拡充や奨学金返済に苦しむ学生を一、二年自衛隊に入隊させるインターンシップなども議論されています。これらは、経済的徴兵制とも言われるものです。
地方分権になって、あくまでも防衛省の依頼であって、受けるか受けないかは松山市自体に裁量があるわけで、そこで一番重要になってくるのが、松山市個人情報保護条例第９条で、そこで私たちの、市民の情報が守られていかなければならないわけです。
来年度の政府が出した防衛省予算、防衛省の概算要求は、防衛だけでも５兆545億円、過去最大であります。その内訳は、オスプレイ購入に109億円、イージス艦２隻を追加建設関連費2,274億円、Ｐ－１哨戒機購入費3,781億円、ステルス戦闘機Ｆ－35、959億円、増税をしたからといって、そういう形で防衛費にかなり投入する政府があって、そして日本は今1,000兆円以上の借金をしております。
同氏の略歴を申し上げますと、平成５年３月、慶應義塾大学法学部を卒業後、自治省に入省され、長野県市町村課長、総務省自治行政局自治政策課地域情報政策室課長補佐、総務省自治大学校教授などを歴任された後、現在は防衛省地方協力局地方協力企画課施設調整官の職にある方でございます。したがいまして、地方自治に関する知識、経験ともに豊富で、本市副市長に適任と存じますので、よろしく御同意のほどお願いを申し上げます。
外務省、防衛省など行政機関の長が我が国の安全保障にとって著しく支障を与えるおそれがあると判断すれば特定秘密に認定できる仕組みであり、政府、行政当局の恣意的判断で秘密は際限なく広がることになります。秘密指定の有効期間は、維新の会やみんなの党との修正合意で60年にまで拡大され、実質永久に秘密にされることになります。
それを受けて、沖本年男市長、中平富宏議長、当時ですが、田村章会頭が連盟で宿毛湾港への自衛隊誘致についてと題する文書を４月１１日付で作成をし、防衛省に対して要請を行っております。これが経過であります。 そこで本題に入りますが、しかし、宿毛湾は１人宿毛市だけのものではありません。
質問に入る前に，オスプレイの話がございましたが，これは確かに新聞報道のとおりでございまして，３月４日には防衛省から，岩国飛行場へのＭＶ－22オスプレイの飛来情報についてということで情報提供がありましたが，そのときは３月６日から８日の間，６，７，８の間，３機のオスプレイが沖縄から岩国飛行場に飛来し，九州地方，これが例のイエロールートにおいて低空飛行訓練を実施する。
ただし、飛行ルート、低空飛行については、防衛省及び外交ルートを通じ政府からも既に要望している。 また、オスプレイ配備撤回を求めることの、この請願を採択することへの責任の重さを考えたとき、到底賛成できるものではない等々の意見が出されました。 採決の結果、賛成少数で不採択となりました。
ことし６月、米海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの普天間配備に関連して、米軍が沖縄県に提出した環境レビュー、防衛省が関係自治体向けに作成したパンフレットによって、少なくとも18年前から米空軍海兵隊のジェット戦闘機が行ってきた低空飛行ルートの実態の一部が明らかになりました。
防衛省が関係自治体に提出したオスプレイの配備と運用に関する米軍の環境審査報告書では、日本全土６本の低空飛行ルートが公表され、これをオスプレイが使用することが明らかにされました。これらのルートは、現在も戦闘機が使用しており、これに加えてオスプレイが訓練すれば、各ルートで年間各55回、21％も飛行回数がふえると試算されています。
２０年１２月議会での自衛官募集を停止すべきとの一般質問以降、市庁舎等で「防衛省は若い力を求めています」のポスターが掲示されていません。そのときの副市長の答弁は、法律に定める広報活動事務であることから、停止することはないとのことでありました。議会での答弁は、それがだれであろうと私自身の言葉であると、高須賀市長は常日ごろ言ってこられております。